高松市議会 2020-09-11 09月11日－03号
本市財政状況が厳しい局面を迎えている現状を踏まえて、市長のマニフェスト2019において、自主財源の充実強化を図るため、都市計画税や法定外目的税・超過課税の導入について検討していくと示されていることを受け、昨年７月、類似機関である高松市自主財源検討委員会が設置され、７回の委員会が開催され、昨年11月に中間取りまとめ、本年１月に最終取りまとめが報告されました。
本市財政状況が厳しい局面を迎えている現状を踏まえて、市長のマニフェスト2019において、自主財源の充実強化を図るため、都市計画税や法定外目的税・超過課税の導入について検討していくと示されていることを受け、昨年７月、類似機関である高松市自主財源検討委員会が設置され、７回の委員会が開催され、昨年11月に中間取りまとめ、本年１月に最終取りまとめが報告されました。
そうした中、昨年、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめを受けて、新事業として重層的支援体制整備事業を創設することになりました。これまで、高齢、障害、子供、生活困窮という制度ごとに分かれていた相談支援を一体的にやっていこうという制度です。言い換えれば、断れない包括的な支援体制をつくろうというものであります。先般説明のありました地域福祉計画の目玉事業です。
今後、国におきましては、本年中を目途に、サブワーキンググループの結論を得て、最終取りまとめを行った上で、災害対策基本法の改正を行い、来年の出水期から運用を開始すると伺っておりますことから、本市におきましても、国の動向を注視しながら、市民の適切な避難につなげられるよう、分かりやすい避難情報の発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、南海トラフ地震の事前避難に関する対応についてであります。
しかし、市はこうした事業にはメスを入れず、自主財源検討委員会で議論されてきたのが固定資産税の引上げで、0.1％の引上げで18億円、0.2％で37億円の税金が安定的に確保できるとし、１月に最終取りまとめが公表されました。 ３月議会で市長から、上記委員会の最終取りまとめを重く受け止め、その方向性に沿っていきたい旨の答弁がありました。
今回の自主財源検討委員会の最終取りまとめに対する御所見をお聞かせください。 また、最終取りまとめを受けての今後の対応についてお答えください。 仄聞するところによると、高松市労働組合連合会に対して、過去15年間で３度目の給与カットを提案したようですが、職員の皆さんも、この間、定員・給与の適正化を図るべく、身を削って財政再建を後押ししてきたと思っております。
このような中、昨年７月、自主財源の充実・強化について幅広く検討するため、外部有識者６名による高松市自主財源検討委員会を設置し、昨年11月の中間取りまとめを経て、本年１月に最終取りまとめが提出されました。
この中間取りまとめにつきましては、庁内職員間において、情報を共有しているところでございまして、今後、委員会からいただきます最終取りまとめとあわせまして、さまざまな観点から財源の確保に取り組む際の参考とさせていただきたいと存じます。 次に、ふるさと納税について、進学・就職に際して、市外に転出する若者などに伝える取り組みを行う考えについてであります。
現在、この委員会では、中間取りまとめについて、市民の皆様からの参考意見の募集を行っているところでございまして、いただいたさまざまな御意見も踏まえ、最終取りまとめに向けて、さらに検討が進められるものと存じます。 今後におきましては、この委員会からいただきます最終取りまとめを参考に、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、本市として自主財源の具体的な充実強化策を取りまとめてまいりたいと存じます。
そして、約10年を経て、今まさに、住民自治の根幹となる自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおいての検討が重ねられ、間もなく最終取りまとめが示されると仄聞しています。
昨今、地域共生社会の実現が強く叫ばれる中、昨年９月に、「地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」と題した、厚生労働省の地域力強化検討会の最終取りまとめが公表されました。そして、その中では、市町村の役割として、地域と行政が協働し、地域生活課題を解決するための包括的な支援体制の整備を、市町村の責任のもとに進めていく必要があると指摘されております。
お尋ねの、ネットワークづくりにつきましては、今後、ユニバーサルデザイン2020の最終取りまとめの結果や、文部科学省及び厚生労働省が中心となり、平成29年度までに設置される予定の、心のバリアフリー学習推進会議（仮称）での議論等を踏まえる中で、関係局課等との連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。
上下水道事業基本計画につきましては、昨年４月の上下水道組織の統合を契機に、将来にわたり健全で持続可能な企業経営を目指すため、今後10年間を見通した上下水道事業の目指すべき姿や、経営理念・基本方針・実施方策等を一体的かつ総合的に取りまとめた中・長期の経営計画として策定するものでございまして、現在、計画素案の最終取りまとめ作業を行っているところでございます。
しかしながら、今回の東日本大震災の被害はこれまでの被害想定をはるかに超える結果となったことを踏まえ、代表質問で22番議員にお答えいたしましたように、国の地震、津波に関する被害想定の最終取りまとめが本年６月以降に公表される予定であり、その想定を踏まえて県では国の最新の知見や科学的データを用いるなどして全県的な被害想定を平成24年度末までにまとめるとお聞きいたしております。
次に、現行制度にかわる新しい医療制度が実施された場合に、本市が受ける影響と高齢者の状況がどう変わるかについてでございますが、制度案につきましては昨年12月に高齢者医療制度改革会議により取りまとめられて以降、新たな情報は得ておりませんので、その最終取りまとめの内容に基づき御説明を申し上げたいと思います。
この最終取りまとめを実効性のあるものにするために、広域化支援方針に基づく市町間の保険税の平準化等の取り組みが必要ではないかと考えています。 現在、香川県におきましては、市町村国保財政の安定化や保険税の平準化を支援するために国民健康保険法第６８条第１項に基づき、香川県市町国民健康保険財政安定化支援方針が策定されております。
次に、２点目にあります政権公約を守り、高齢者医療制度廃止を求めるよう求めますという質問に対してですが、国においては高齢者医療制度改革会議が設置され、新たな制度のあり方が検討されており、今月８日に開催されました第１３回の会議において、高齢者のための新たな医療制度等について、最終取りまとめ案が報告されました。
また、委員の報酬も予算化されておりますが、委員会の開催頻度、最終取りまとめ期日を明らかにしていただきたい。 ３点目、学校給食を学校給食センターに集約し、民営化に向けての方向づけをしておるようですが、学校と給食センターをリンクした食育をどのように考え、実現しようとしているのか、伺います。
常軌を逸しない、常識の範囲、いわゆる法律で認められた範囲であれば、これは大変必要なことなんですが、それを逸脱しますと、これはだめだと、こういうことでありまして、そういう点が多々見られましたんで、私４点ばかし、最後の最終取りまとめの際に、特に強く申し上げたこと、今からちょっと読み上げますが、１つは国家公務員法と地方公務員法に、公務員としての服務の根本基準や職員団体のあり方が明確に記されておりますので、
その内容は、育児に悩む親への支援策として、相談や助言機能を持たせること、また、既存の幼稚園、保育所からでも転換可能な新たな枠組みと位置づけ、教育、保育内容や財政措置を含めて11月をめどに最終取りまとめをするようであります。
今後、この報告の改革方法に沿って具体的なシステム、手法について農林水産省と関係団体等で詰め、10月中旬に研究会を再開し、最終取りまとめを行うようでございます。 次に、同じ米政策見直し問題のうち、どれくらい耕作面積が減少してきているのかとの御質問でございます。水稲作付面積は香川農林水産統計年報で報告をさせていただきます。